「東京は住む場所じゃない？」賃貸市場から見るリアルな東京ライフ

2025年2月16日

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最近、「東京は住む場所じゃない」という意見が話題になっています。家賃の高騰や生活コストの上昇、働き方の変化などを背景に、都内での暮らしを見直す人が増えています。しかし、一方で東京の利便性やキャリアのチャンスを求めて住み続けたいと考える人も少なくありません。

今回は、東京23区の賃貸事情や「一番住みたい街」ランキングを通じて、東京での暮らしのリアルを考えます。実際に住む上でのメリット・デメリット、さらには住宅市場の供給バランスについても触れていきます。

東京への人口流入は続いている

「リモートワークが普及したから、東京の人は減っているのでは？」と思うかもしれません。しかし、実際には東京圏への転入超過は依然として続いています。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）」によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は13万5,843人の転入超過となり、前年より9,328人増えています。

特に20～24歳の若年層の流入が多く、進学や就職を機に東京に移り住む人が増えています。

・リモートワークの普及は東京の人口流入を止めていない

・仕事や学業の機会を求める若者が依然として東京に集まる

とはいえ、コロナ禍をきっかけに「住む場所」としての東京を見直す動きが加速したのも事実です。これにより、都市部から少し離れたエリアの人気が上昇しています。

東京の家賃はエリアによって大きく異なります。一般的に、都心3区（千代田・中央・港）は家賃が高額で、郊外に行くほど安くなる傾向があります。しかし、最近では都心から少し離れたエリアでも家賃が上昇しています。

・都心部は依然として高額
・比較的安価なエリアは北区、足立区、葛飾区など

家賃を抑えるために「少し郊外に住んで都心に通う」という選択肢を考える人も多くなっています。しかし、東京都の住宅市場には供給過剰という別の問題もあります。

東京では、新築住宅がどんどん供給される一方で、借り手が追いつかず供給過剰の状態が続いています。

株式会社タスの報告によると、2020年の東京都賃貸住宅市場は5万4,000戸以上の供給過剰であり、その後もこの状態が続いています

・特にワンルーム・1Kの供給が過剰
・ファミリー向け物件は相対的に不足気味

この供給過剰の影響で、一部エリアでは家賃の下落が起こる可能性もあります。今後、どのエリアで家賃が調整されるのか注目したいところです。

「東京は住む場所じゃない」という意見には一定の説得力があります。しかし、仕事やキャリア、利便性などを考えたときに、やはり東京を選ぶ人は多いのも事実です。

・家賃は高騰しているが、郊外にはまだ手頃なエリアがある
・住宅供給は過剰気味で、家賃下落の可能性も
・若者を中心に東京への流入は依然として続く

東京での暮らしを検討する際には、家賃・通勤時間・周辺環境のバランスをよく考え、自分に合ったエリアを見つけることが大切です。情報をしっかり収集し、納得のいく住まい選びをしましょう！